2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
本年は、５Ｇの商用サービスについても本格的な展開を迎えて、様々なサービスが準備されております。こうした５Ｇの活用には、光ファイバーなどのＩＣＴのインフラの環境の整備、不可欠でございます。特に、離島や山間部など光ファイバーの整備されていない地域におきましては特段の支援を講ずることが重要でございます。
本年は、５Ｇの商用サービスについても本格的な展開を迎えて、様々なサービスが準備されております。こうした５Ｇの活用には、光ファイバーなどのＩＣＴのインフラの環境の整備、不可欠でございます。特に、離島や山間部など光ファイバーの整備されていない地域におきましては特段の支援を講ずることが重要でございます。
三月から５Ｇ商用サービスが開始されております。本年は５Ｇ元年とも言われておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、ある意味、テレワークやオンライン授業の活用など、対面での活動や人の移動を伴わず、さまざまな経済活動、社会活動を行うことを容易にするこうしたＩＣＴの活用が改めて注目がされているところでもございます。
その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期待されております。
いよいよ今年より本格的な５Ｇの商用サービスが始まるということで、従来の通信事業者や端末事業者だけではなくて、あらゆるプレーヤーを巻き込んで、物やサービスがネットワークを前提とした世界に変わっていくことが予想されております。 電波は我が国の社会経済活動になくてはならないインフラの一つでございまして、国民生活の利便性向上や経済社会の活性化のためにとても重要な役割を担っております。
こうした状況のもと、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、現在商用サービスが開始されている５Ｇと比べて多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されたポスト５Ｇ情報通信システムの開発と、先端半導体製造技術の開発に取り組むこととしております。 さらに、安全、安心なドローンの開発についても、昨年度補正予算を用いて、基盤技術の開発に取り組むこととしております。
本年は、５Ｇの商用サービスについて本格的な展開が控えております。高速、大容量、低遅延、多数同時接続という利点を生かして、全国各地で様々な活用が期待されております。特に、地方では、少子高齢化が急速に進む中、地域課題の解決に向けた取組への活用が大いに期待されています。 この５Ｇは、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
今月末から、日本でも次世代通信規格であります５Ｇの商用サービスが始まることとなったところであります。非常に、今後、各会社の戦略がどうなるか注視していきたいと思うわけでございますが、ただ、５Ｇは、残念ながら、もう世界各国では既に商用化されておりまして、アメリカあるいは韓国からは一年遅れのスタートとなるという報道にも接したところでございます。
残念ながら、日本ではまだ５Ｇの商用サービスは準備中であり、このままでは既にサービス提供をしている中国に後れを取ってしまいかねません。 そこで、５Ｇの展開については、単なる携帯電話網の整備促進ではなく、世界がしのぎを削る中、官民挙げて進めていくべきだと考えますが、５Ｇ整備のための減税の趣旨と施策の内容について、財務大臣に伺います。 最後に、研究開発税制等の適用要件の見直し等について伺います。
５Ｇにつきましては、足元では既に、いわゆる大容量化の機能を備えました商用サービスが各国で始まりつつありますけれども、さらに、今後の、いわば５Ｇの後半戦におきましては、多数同時接続ですとかあるいは超低遅延といったような機能が強化されていくことが見込まれております。
これに対しまして、我が国におきましては、昨年の九月からプレサービスが始まっておりまして、本年春ごろから商用サービスが開始される予定でございます。
さらに、本年春から、５Ｇ商用サービス、また楽天モバイルの本格サービスの開始が見込まれる中、引き続き、公正な競争環境の整備による競争促進を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
これから５Ｇの商用サービスが開始されます。その利活用において他国を凌駕すべきであるというふうに思っておりますけれども、今後どのような活用の可能性を描いているのか、お伺いをいたします。
５Ｇにつきましては、ことしの春から商用サービスが開始をされるわけでございますけれども、５Ｇにつきましても、引き続き、予備電源を用いて携帯電話基地局の停電対策を強化すること、予備回線を設置して複数の経路を確保すること、また、通信設備について複数の地域に分散して設置することなどを徹底することを通じまして、災害等における５Ｇネットワークの強靱化に努めてまいりたいと考えております。
ローカル５Ｇでございますけれども、いわゆる全国５Ｇと言われております、携帯電話事業者が商用サービスとして行う５Ｇとは違いまして、地域の企業や自治体などさまざまな主体が、それぞれのニーズに応じて、みずからの建物の中や敷地の中で柔軟に５Ｇのネットワークを構築、運用できるようにするというものでございまして、これによりまして、きめ細かくニーズに応えられる、地域の課題解決や地方の活性化に寄与することを私どもとして
５Ｇにつきましては、ことしから商用サービスの開始が予定されておりますけれども、まず、超高速の特徴を利用したモバイル用途での利用が想定されます。それに加えまして、今後、超低遅延や多数接続の特徴が強化され、産業用途などにおいても本格的に活用されていくことが想定されております。
いよいよ、この三月から商用サービスが開始され、政府は、来年四月までに全都道府県でのサービスを開始、五年以内に十キロメートル四方メッシュで全国の五〇％以上に５Ｇ親局を整備することを目標に掲げています。 ５Ｇの普及を促進することは、単に一企業のビジネスの問題ではなく、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めていく必要があります。
しかし、米国や中国などでは既に５Ｇの商用サービスが開始され、日本は大きく後塵を拝しており、安全保障上の観点からも、また我が国の国際競争力の確保の上からも深刻な問題です。５Ｇ基地局やローカル５Ｇの整備、５Ｇ対応の関連機器開発といった５Ｇ情報通信インフラの構築や技術強化を急がなければなりません。 また、５Ｇを活用したサービスをどのように普及、展開させていくかという視点も重要です。
１Ｇから４Ｇまで、日本は常にアジアで最初に商用サービスを始めましたが、５Ｇは、昨年、中国、韓国が商用サービスを開始し、日本は後塵を拝しました。 日本が５Ｇで後れを取った理由及びポスト５Ｇでの巻き返しに向けた戦略について、総理の認識を伺います。 第二のコンピューターに関し、施政方針で量子技術に言及したのも当然のことと思います。
いよいよ来春、５Ｇの商用サービスがスタートいたします。
５Ｇにつきましては、ラグビーワールドカップにおいてプレサービスを開始して、来春の商用サービスの開始の準備が進んできております。 テレワークにつきましては、ことしの夏、テレワーク・デイズ二〇一九に二千八百八十七団体、六十八万人に御参加をいただき、交通混雑の緩和に効果がございました。 その他の項目につきましても、進捗状況をフォローアップして取り組んでおります。
この点、諸外国を見ますと、アメリカ、韓国は本年四月から５Ｇの商用サービスを開始、中国、欧州も今年度から順次展開をしておりまして、日本はおくれているとの指摘がございます。スタート時期だけを見れば確かにそうでありますが、日本の場合は、５Ｇ普及の前提となる光ファイバーや４Ｇインフラといった基礎的インフラが世界で最も普及しているという強みがあります。 そこで、大臣にお伺いします。
先般、報道等でもありましたが、米国及び韓国において５Ｇの商用サービスがスタートしたということで、どっちが早いんだというような議論なんかも呼んでおりまして世界的に話題となっておりますが、我が国におきましては、本年の四月十日に、５Ｇの導入のため、特定基地局の開設計画の認定というものが行われまして、いつもの三キャリアに含めて楽天も含めた四事業者に対して認定が行われたということであります。
このため、総務省といたしましては、既に実用化されております七百メガ帯ですとか五・八ギガヘルツ帯の電波を使う車車間、車と車、路車間、路側機と車の間の通信用の無線システムの高度化の検討ですとか、来年春に商用サービスが開始されます第五世代移動通信システム、俗に５Ｇと呼ばれますけれども、こういった新しいシステムの運転支援への活用に向けた技術試験などを実施しまして、これらに必要な周波数の確保ですとか、導入に向
本年秋には５Ｇの試験的導入、また来年春にはオリンピック、パラリンピックの開催時に商用サービスの開始。高精細な動画配信など、５Ｇならではのサービスを使うには、５Ｇ規格に対応したスマホに買いかえる必要があります。このことは、携帯キャリアのみならず、国内の携帯端末メーカーや販売代理店にとって大きなビジネスチャンスとも言えると思います。
○政府参考人（寺崎明君） ＮＴＴ東西は、ＮＧＮ、ネクスト・ジェネレーション・ネットワークを用いた本格的な商用サービスを本年度中、下期に開始するというふうに聞いております。総務省といたしましては、近日中にＮＧＮの接続ルールの在り方につきまして情報通信審議会に諮問することとしています。
具体的にお話がございました実証実験、これは私ども総務省の方でやっておりますけれども、これは今すぐにやろうとされているような技術の実証実験ではなくて、さらに高度な技術上の実証実験をやっていこうということでございまして、このような実証実験については、具体的には、放送事業者のサービス、具体的な商用サービスあるいは試行サービスを、その一部を変えて行うような形になるのが現実的であるということで、一つの実用的な